そろそろ「従軍慰安婦」問題について一言いっておくか

屋上屋を架すつもりはないので、最近話題の論点からはやや外れた部分について書きます。「一言」といっておきながら全然ひとことで終わらないのはお約束ということで。


1.国家間の問題?被害者はどこにいった?
90年代における「アジア国民平和基金」が挺隊協のような慰安婦支援団体からも批判されたことは有名ですが、この基金を推進した側としては元「慰安婦」は高齢化しているので、たとえ拙速であっても今のうちに補償しなければならないという判断がありました。これに対して挺隊協などは民間基金ではなく政府による公的な基金でなければならないとして、元「慰安婦」の利益よりもむしろ「政治的な筋を通す」ことを優先したわけです。私としては前者の立場により共感します。
2000年代以降では現在がもっとも「慰安婦」問題に注目が集まっているように思うのですが、その割には、みなさん妙にのんびりしているように感じるのは私だけでしょうか?それとも、もはや被害者存命中の問題解決など不可能である、と割り切っているのでしょうか?その場合、いったい「慰安婦」問題とは何に対する・いかなる解決を目指した問題なのでしょうか?
現在の「慰安婦」問題は自国政府に対する態度を表明するための踏み絵のようなもので、仮に韓国人元「慰安婦」を問題にしているように見えても、実際には日本国内で完結した内向きの議論になっていると思います。私見では、「慰安婦」問題のやっかいなところは「日本語によってだいたいの部分が研究出来てしまう」ところにあって(それ自体が植民地支配の遺産なのですが)、その場合、元「慰安婦」自身にとって「慰安婦であること」はいかなる経験であったのか、それは現在をどのように規定しているのか、という視点がしばしば抜け落ちてしまいます。結局のところそれは「日本人による、日本人のための日本史」でしかないわけです。歴史系の学会もこの点ではあまり変わりません。2000年代に入ると、扶桑社の「新しい歴史学のために」が検定を通過し、その関係で「教科書のなかの慰安婦問題」が毎年のように取り上げられるようになるのですが、韓国の教科書と比較して、日本の教科書の「慰安婦」への言及の少なさを嘆いてみる、というような言及の仕方がほとんどでした。結局のところ、(特に関西の)学会では「慰安婦」問題は自国の政府を批判する政治的賭け金以上の意味はもたなかった、ということなのでしょう。


2.朝日新聞の過大視
「吉田証言」に関する朝日の報道と国連のクマラスワミ報告・マクドゥーガル報告までを直結させるような主張は、私には「コミンテルンの陰謀」と同レベルの話に思えます。少なくとも、当時の人々が受けた衝撃を説明するものではまったくないでしょう。丸山真男門下の英才・石田雄をして「敗戦によってアイデンティティの危機に直面した軍国青年として、何が戦争中間違っていたかを反省する動機から社会科学の研究に志した私としては、半世紀近くもこの深刻な問題を社会科学的に究明する責任を果して来なかった点を深く恥じなければならない」(『社会科学再考』1995年)と言わしめたこの問題の衝撃を、いち新聞の力に帰せしめるわけにはいかないと私は思います(別に朝日を擁護しているわけではないですよ。念のため)。
少なくとも91年から始まるユーゴ紛争、92年から始まるボスニア紛争で繰り広げられた戦時性暴力が国際的に問題視され、それを違法なものとして裁こうとする機運が高まっていたことを「慰安婦」問題の背景として押さえておく必要があります。こうした背景を朝日新聞自身も忘れ、「慰安婦」問題は我々が盛り上げたのだと思っているのだとしたら、それは僭称というべきでしょう。


3.国家間の問題とすることで見えなくなるもの
慰安婦」問題の参考書としては現在でも吉見義明『従軍慰安婦』(岩波新書、1995年)がベストだと思っているのですが、いま読み返すと結構いろいろな発見があります。特にぎょっとするのは188頁以下にあるオランダ人「慰安婦」の事例。
これは日本軍が「慰安所」を設置するため抑留所に収容されていた女性を「慰安婦」として連れ出そうとする事例なのですが、抑留所のリーダーたちが抗議して暴動が起こります。その三日後にまた軍人がやってきて、「志願者」を出せば最初に連れて行った女性は返してやる、と言いました。その結果、売春婦だという噂のあった数名の女性が「志願者」として連れて行かれ、「慰安婦」として働くことを強制された、というわけです。
この「志願者」選び出しにどのような力が働いたのか、ということが私にはとても重要なことのように思われるのです。それは抑留所にいた他のオランダ人たちの責任を問うことにも繋がるのかもしれないし、「売春婦という噂」が「こいつは慰安婦になっても仕方ないやつだ」という認識へと繋がっていく差別の問題にもつながるのかもしれません。
慰安婦」問題を国家間の問題としか見ない人、あるいは「慰安婦は売春婦のことである(から何の問題もない)」と考える人にとっては、上記の話はどうでもいいことなのでしょうが。


4.戦前からの連続性において「慰安婦」問題を考えることが必要ではないか
「日本軍の体質の問題」として「慰安婦」問題を考えようという人は結構いるのですが、日本軍の(あるいは戦前日本社会の)暴力性・マッチョイズムを指摘するだけでは、おそらく問題の半分くらいしか捉えられないように思われます。実際、大正〜昭和戦前期というのは「修養」「人格」の重要性が唱えられた時代であり、公娼制度に対して「女性の人格を否定」するものであり「男性を堕落させる」ものとする批判が激しく行われた時代であったからです。「慰安婦」制度に対して嫌悪感を示し、利用しなかった男性もいたわけで、そうした人々も(利用した人々と同じく)「時代の子」であったと言えるのではないでしょうか。
ところで「慰安婦」に関する研究書にはしばしば「『慰安婦』に対して心中を迫る男性」が登場します。少なからぬ将兵が「慰安婦」を心の支えとし、だからこそ心中を迫ったのです(田中克彦氏が『従軍慰安婦靖国神社』で「『慰安婦』は将兵にとって心の支えだったのだから、謝罪するよりもまずは感謝すべき」と述べていますが、愛情を寄せながら心中を迫るストーカー男の論理に似ている)。こうした「心中」を生み出す背景についても考えてみる必要があるでしょう。私見では「修養」「人格」を重視し、「慰安婦」制度に否定的だった人々こそが「心中」を迫ったのではないかと思うのですが、とくに根拠なし。


・上記の問題に関連する資料
「これまでお逢いしたことのない方々と話しているうちに、思いだしたことがあった。それは、兄の戦死後、そのことを伝えきいて来られた友人たちのうち、お一人が入隊後によこされた一通の手紙のことだ。 それは、強烈な内容だった。

自分は今、慰安所で淪落の慰安婦を抱いている。この女は、一平卒である自分にあたたかい。ともに身の不幸を嘆きはしても「死ね」とは言わない。だが、いまの世の女たちは、母も、姉妹も、恋人も、友人も、みんな「勇んで戦争に征け。そして名誉の戦死を死ね」と言う。言わないまでも、言うにひとしい態度をとる。これは何だ。なぜ慰安所の女だけが、「いのちを大切にせよ」「どんなことがあっても死ぬな」と言ってくれるのか。自分はもう、愛を口にする女たちを信じない。

18歳のわたくしは「女を抱く」といわれるだけでもう素直に読めなかった。「なんでこんな手紙くれはるか」と不愉快で、その悲痛な、重大な意味に気づく力がなかった。」
(岡部伊都子「生きる こだま」1992年)

幕末の借金を大正に取り立てる

「道義埋没の塚△浅野候を相手取る」(『万朝報』1914年4月30日)
和田某という人物の祖父は元郡山藩の納戸役(会計掛)をつとめ、のちに大阪へ出て商人となり巨万の富を得た。彼はその後、芸州藩(浅野家)の御用商人となったのだが、慶応三年の師走、当時は藩主の世子(跡継ぎ)であった浅野長勲の結婚式のため銀百貫を貸した。しかし返済が行われないままウヤムヤになってしまい、法律上も時効となる。しかし和田某はあきらめず、宮内大臣への陳情を行っていたという。この年、和田某は弁護士・角岡某とともに、浅野家に対して借金の返済を要求。むろん法律上の根拠はないため、次のような主張を行った。
1913年6月、浅野長勲候の孫・長武のもとに伏見宮博恭王の王女が嫁ぐという噂をきいた。「人道を解しない者をして、女王殿下に祖父と仰がせ奉る事は畏れ多いことだ」。和田某は内大臣府へ御降嫁中止の要請を行った。これに驚いた浅野家では和田某に対して家扶金の名目で100円を与えたが、受け取る理由がないので突き返した。あくまで借金の返済を要求する。これが受け入れられない場合、吉良上野介の墓の横に「浅野候道義埋没の塚」と題する石碑を建立する予定である(忠臣蔵の浅野家は、この記事の浅野侯爵家から見て分家にあたる)。
この要求が通ったかは不明であるが、華族に対するこうした超法律的要求は、彼らが皇室に近い位置にいるだけに頻繁に行われていたのではないだろうか。

活動弁士(活弁)について

「女給生活」(『北陸タイムス』1914年4月23日)
活動弁士のキャリアステップと待遇について。富山県の映画館を念頭においた記事。

今茲に弁士にならうと云ふ者があるとすると先づ見習として実際舞台に立ち乍(なが)ら主任弁士其他の訓陶を受けるのであるが、それがどうにか喋べれるやうになるには先づ六ケ月は掛る、乃(そこ)で前説明位が出来るやうになると十円乃至十五円位の月給にあり附く事が出来るのでそれから先きは腕否咽喉次第運次第で当地では三十円か三十五円が最高だけれども東京辺りには百円位取る者が六七人も居る相である
斯うなると締たもの、一館の主任として先生先生と奉られ下級弁士をコキ使ふ事が出来、斯う見にても高等官以上の月給取だよと脂下る素晴らしい勢ひのものである

近松秋江「博覧会見物」(『読売新聞』1914年4月12日)
当時東京で開催されていた大正博覧会の観覧記。著者の近松秋江は小説家・評論家。一応wikipediaにも記事があるので、有名なのだろうか。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BF%91%E6%9D%BE%E7%A7%8B%E6%B1%9F
博覧会の企画意図をそのまま素直に受け取っているように思われる(ある意味珍しい)観覧記なので、いくつか抜き出してみよう。筆者は林業館、鉱山館、農業館、染織館などの展示を見て、「日本国が大きくなつた」「自分の国が頼母(たのも)しい」と感じたという。台湾館、朝鮮館、樺太館などの植民地展示をみると、「丁度所帯の持ち初めに僅か7円か8円の借家住ひであつたのだ〔ママ〕30円も50円もの家賃を拂ふやうになり、遂に地所附きの家屋を所有して、それに付属して種々家具調度などもふえて来て、生活が豊かになつたことを歴々と感ずる」。会場では物販も行われていたようで、著者は台湾産の樟脳を購入した。台湾は世界で唯一の樟脳の産地である、と著者は日本の国威を誇るが、しかし著者自身は「箪笥一棹も持たない」。
著者は南洋館についても記録している。その後の歴史を知るわれわれにとって、以下の文章は示唆的である。

南洋館といふのがある。満州でも樺太でも朝鮮でも日本の領土だが、南洋館はさづぢゃない。我が領土でないのに、南洋館は恰も我が領土の一つであるかの如く会場裡の人足を呼んでゐるのである。椰子の実やココアやバナナの実る土地――我々は大いに軍艦を其等の海上にも浮べなければならなぬであらう。

「清浦子爵大命拝受」(『読売新聞』1914年4月1日)
第1次山本権兵衛内閣がシーメンス事件によって総辞職に追い込まれたのち、元老会議は貴族院議長の徳川家達を推薦。しかし家達はこれを辞退したため、元老会議は3月30日に枢密院議長の清浦圭吾を推薦した。31日、清浦はこれを受諾、組閣に入った。
「山県公の譎祚 徳川公売らる=政友会の猛烈なる反抗」(『大阪毎日新聞』1914年4月1日)
徳川家達の辞退から清浦圭吾の組閣に至るまでの経緯に関して、おそらくは清浦が政党を背景に持たないことへの反感も手伝い、ある種の陰謀説が持ち上がった。つまり、山県有朋徳川家達を推薦したが、家達が辞退することは最初から予想していた。しかし山県の意に反して家達は受諾も考えていたので、それに気づいた山県は徳川家の同族会議にも手を回し、家達が辞退するよう画策した、というものである。
「疑問の清浦内閣」(『北陸タイムス』1914年4月1日)
清浦圭吾は政友会の提起した文官任用令の改正を枢密院に斡旋するなど政党よりの人物とみられていたが、実際は山県有朋寄りの超然主義者である、という主張。

「元老会議七時間に亘る」(『大阪時事新報』1914年3月28日)「牡丹の間に嘆息の三老人」(『東京日日新聞』同日)
ジーメンス事件により第1次山本権兵衛内閣が総辞職したのが3月24日。その翌々日の3月26日には、後継の総理大臣について協議するための元老会議が宮中で開催されている。本記事はその元老会議の模様について報じたもの。周知のように戦前日本では、総理大臣の指名権は議会ではなく天皇に属しており、実質的には明治初期の大物政治家=元老によって決められていた。1914年当時の元老は井上馨西園寺公望山県有朋大山巌松方正義の5名である。ただし元老会議には井上と西園寺は病欠。
元老会議の会場は一定しないが、このときは宮中の牡丹の間で開催されている。まず元老の3人に対し天皇から時局に関するご下問を受け、熟議の上奉答する旨を言上。しかるのちに会議が行われる。このときの参加者は山県、大山、松方に加え、内大臣伏見宮貞愛親王渡辺千秋宮内大臣の5名。会議はむろん非公開である。

私語〔ルビ:ささやき〕は耳より耳へ伝へられる、要するに解決はつかぬらしい、午後五時三元老は皆自邸へ引き取つて了つた、さて其自邸の賑かさ、山県公邸には山県系の人物が公の帰りを遅しと待受けているし松方公邸も亦腕車や自動車が待つてゐる、大山公邸のみ割合に寂しいが政界の機微はなかなかさう早くは転々しない(『東日』)

「全国記者連合会」(『大阪朝日新聞』1914年3月24日)
3月22日に築地精養軒で開催された全国連合在京記者大会についての記事。この大会では山本権兵衛内閣の辞職を求める決議文が採択されている。興味深いのは決議文の以下の一節である。

後継内閣の組織は憲政の大義に則り現内閣と責任を共にせざる政派を基礎とするを当然とす

ここでいう「憲政の大義」は、ある内閣が倒れた際に後継内閣をどのようにして決めるかについての慣例、すなわち「憲政の常道」を指すと考える。一般に「憲政の常道」は「与党内閣が倒れれば野党が次に組閣する」というものとして理解されている。とすると、引用部にある「責任を共にせざる政派」とは野党(この場合は立憲同志会)を指すのだろうか?
事実、3月24日に山本内閣が総辞職したあとを継いだ大隈重信内閣では、立憲同志会が与党となっている。ただ、「政党」ではなく「政派」とされているのが気になる。桂園時代のように「衆議院の与党」と「貴族院の最大派閥」が交互に与党の地位を占めていた例もある。確定的なことは言えないが、当時「憲政の大義憲政の常道」として、衆議院の与党から野党への政権交代ではなく、桂園時代と同様、衆議院から貴族院への政権交代がイメージされていた可能性を指摘しておく。
なお、3月28日に開催された全国記者連合大会の決議文は以下。

一、組織さるべき新内閣は憲政の本義に則り薩閥及政友会と全然関係なきものたるべし
一、新内閣は国論の帰趨に鑑み政党を基礎とすべし
(『東京日日新聞』1914年3月29日)

「憲政の本義」と「政党を基礎とすべし」が直接対応するかは、微妙。